『行政書士がシステム会社の下請けになる時代』


　専門職を初めとする、定型要件対応型のビジネスは、今後どのようになっていくのかを、その典型である行政書士をモデルとして取り上げ記載していきます。




■システム開発会社と専門職種

　少し変わったテーマでコラムを書きます。
　独立するなら、脱サラするならと、もてはやされがちな資格に、行政書士というものがあります。許認可申請書類などを請負い、法律を駆使し、書類を作成する国家資格の専門職です。『カバチタレ』というマンガにもなりました。

　一見IT業界とはもっとも縁遠いと思われる、いわゆる法律系専門職の業界に、今何が起こっているのかを、現役行政書士でシステムエンジニアである私の立場から綴りたいと思います。
　ちなみに私は約10年間行政書士としての資格を持ち、ITの分野でも活用して参りましたが、この度、行政書士の資格はもはや不要と考え、返上することとしました。ですので、現役行政書士として書くのはこの一回限りで、次回以降は“元行政書士”としてのコラムになります。
　そのあたりの経緯も交えて、書いていきます。



　まずはその専門職とは何かを解説します。

　専門職種、例えば司法書士や行政書士、税理士、社労士という国家資格の職業があります。専門職種はそれぞれ法律で定められた専門分野の職務を持ち、基本的にその分野の業務を独占しています。
　例えば、司法書士は登記申請書類の作成などを独占しているため、司法書士以外の人間が他人の登記申請書類を作成することは出来ません。また税理士は税務申告書類の作成を独占しており、社会保険労務士は労務関係の手続きを独占しています。行政書士は、その他の行政への手続きや事実関係の書類作成（契約書等）を行なっています。

　いわゆる法律系専門職といわれるものですが、一般的に言われる『法律家』という言葉と、微妙にニュアンスが違います。業務内容を大雑把に言いますと、法律や条令に定められた要件を満たす書類を作成するのが仕事です。


　現在、この法律系専門職の分野に、IT業界がどんどん食い込んでいます。
　逆に、法律系専門職の方が、ITの分野にどんどん進出してきています。
　どのような分野で食い込み、進出しているのでしょうか。それは、水平的な協力関係でしょうか、垂直的な主従関係でしょうか。
　また、その現状の把握が出来なければ、どのようなリスクを負うことになるのでしょうか。
　この流れは、法律系専門職はもちろん、それ以外の分野でも、把握と対応が必要です。