コンプライアンス、最近よく耳にする言葉です。一口にいえば法律や条例などを遵守して営業活動すること、と解釈して良いでしょう。

最近でいえば個人情報保護法の扱いには、特に慎重であるべきです。どんな形であるにせよ住所氏名などを記載してもらう場合、特別な表記が必要になります。
さらに、その名簿をどう管理し、どういうふうに活用でき、また要請があった場合、どう削除しなければならないか、法律によって厳しく制限されることになりました。

概略は理解していたとしても、その個人情報の取得範囲が関連会社内だったり単独会社内（社員）に限定されている場合や町内会の会員世帯だったりしたらどうでしょう。削除の希望はどういう窓口から寄せられるべきなのでしょう。
摘要範囲はグレーゾーンに迷い込み、もはや法律家の知識に頼るしかないという状況が発生しがちです。



これまでも、著作権、肖像権に抵触しているウェブサイト（ホームページ）をよく見かけます。インターネット時代がもたらした新たな著作権問題といえるでしょう。
デジタル機器はオリジナル作品と全く同じ品質でコピーを作成できてしまいます。おなじみのコピーアンドペースト（複写と貼付け）という機能は、引用をすこぶる簡単にしてしまいました。
なにげないマウスでの数十秒の操作が、著作権を侵害し、最悪の場合、損害賠償を請求され会社に多大な損害をあたえてしまうのです。

一方で訴求力を高めるためどうしても著名なキャラクターを使用したい場合もあります。そんな時どんな手続きが必要か、注意事項は何か、使用料の交渉はどうすすめれば良いか。たったひとつの画像をコアに双方の利害と権利が複雑にからみ合っているのです。



法律に抵触していない場合でも、問題ホームページは存在します。たとえば差別表現です。聞き苦しい差別的言葉や画像は、たとえ法的に問題がないとはいえ、企業イメージをダウンさせてしまうのは確実です。

差別語の基準は、ある程度客観性のある尺度が設けられています。しかしこれをクリアしていればよいのではなく、社会的責任のある企業としては、もっと高いレベルで上質な表現をしたいものです。



従来のシステムやソフトウェアはエンジニアの守備範囲内でした。それにクリエーターが加わりさらに、法律家の出番となったわけです。
タスクインタラクティブでは、それらの専門スタッフを配置し、従来見落としがちであったコンプライアンス概念に関しても万全の体制を整えております。